92.6％が老後不安──その正体は「お金がないこと」じゃなかった
92.6％が老後不安──その正体は「お金がないこと」じゃなかった
92.6％が老後不安──その正体は「お金がないこと」じゃなかった
はじめに
「今すぐ生活に困っているわけじゃない。でも、老後のことを考えると、急にスッと不安になる」
もしあなたが今そう感じているなら、それはとても自然な感覚です。そして、あなただけではありません。
各種調査では、実に9割前後の人が「老後の生活に不安を感じる」と答えています。給料はちゃんと入っている。家のローンも払えている。子どももなんとか育てている。それなのに、ふと将来のことを考えると胸のあたりがザワつく。この記事は、まさにそのザワつきの「正体」を突き止めるために書きました。
先に、この記事のいちばん大事な結論をお伝えします。
老後のお金が不安になるのは、貯金が少ないことだけが原因ではありません。「将来いくら必要か分からない」「収入がどうなるか分からない」「あと何年続くか分からない」──この”分からない”が重なることで、不安は何倍にもふくらみます。
言いかえれば、不安の正体は「お金の量」ではなく「見通しのなさ」です。だからこそ、対策の第一歩は「急いでお金を増やすこと」ではありません。まず”分からない”を減らすこと。これが、お金を1円も動かさずに、今日から不安を軽くできる方法です。
この記事を読み終えるころには、次の4つが分かるようになっています。
- 老後のお金が不安になる、本当の理由
- 貯金額だけを見ても安心できない理由
- 自分に必要な老後資金の考え方
- 今日からできる、具体的な対策
肩の力を抜いて、いっしょに整理していきましょう。
92.6％が老後を不安に感じる、本当の理由
結論：多くの調査で老後不安は8〜9割にのぼりますが、注目すべきは「何に不安か」です。上位には必ず”将来が予測しにくい項目”が並びます。つまり、不安の中身は「お金がない」ではなく「先が読めない」なのです。
「老後のお金が不安になるのはなぜですか？」──この問いに一言で答えるなら、こうなります。将来必要なお金の額、これから入る収入、あと何年生きるか。この3つがどれも自分では正確に分からず、しかも自分の力ではコントロールしにくいから、不安が大きくなるのです。
まず、数字の出どころをはっきりさせておきましょう。「92.6％が老後不安」といった高い数字は、生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」など、複数の民間・公的調査で近い水準が繰り返し確認されてきたものです。同センターの2025（令和7）年度調査（全国18〜79歳の男女個人が対象）では、自分の老後生活に「不安感あり」と答えた人は83.2％。3年に一度実施されるこの調査で、8割超という水準が長く続いています。
ここで大切なのは、この数字は「国民全体の92.6％にお金がない」という意味ではないということです。あくまで「不安を感じているか」への回答であって、実際の家計が破綻寸前という話ではありません。混同しないでください。
さらに、公的な調査でも同じ傾向が見えます。内閣府の「国民生活に関する世論調査」（令和7年8月調査）では、日頃悩みや不安を感じている人のうち、「老後の生活設計について」を挙げた人が63.9％で最多。そして、この割合は50歳代・60歳代でとくに高くなっています。まさに、この記事を読んでいるあなたの世代です。
では、その不安は具体的に「何」に向いているのか。生命保険文化センターの調査で不安の中身をみると、「公的年金だけでは不十分」がトップ、次いで「日常生活に支障が出る」「自助努力による準備が不足する」と続きます。
お気づきでしょうか。ここに並んでいるのは、物価、医療・介護費、年金、住居費、寿命といった、どれも「この先どうなるか読みにくいもの」ばかりです。今日の残高そのものより、「これから先が見えない」ことに、人の心はザワつくのです。
▶ 今日できること：まず「自分は何がいちばん不安なのか」を、紙に3つだけ書き出してみましょう。「年金」「医療費」「働けなくなること」など、言葉にするだけで、モヤモヤの輪郭が見えてきます。
H2：お金が少ないからではなく、「分からない」から怖い
結論：老後不安は「残高の少なさ」よりも「見通しのなさ」から生まれます。同じ貯金額でも、先が見えている人は落ち着いていて、見えていない人は不安になります。
「老後のお金の不安って、結局いくら足りないかですよね？」とよく聞かれます。でも、話はそう単純ではありません。
不安の構造を、あえて分かりやすい”かけ算”で表してみます。
老後不安 ＝ 必要額が分からない × 収入が分からない × 何年続くか分からない
念のため補足すると、これは公的な計算式ではありません。あなたの頭の中を整理するための、たとえです。ポイントは、「分からない」が3つ掛け合わさると、不安が足し算ではなく掛け算でふくらむという点にあります。どれか1つでも「これは分かった」に変われば、掛け算の一部が減り、全体の不安もぐっと小さくなります。
身近な例で考えてみましょう。真っ暗な部屋で、床に何があるか分からないまま歩くのは怖いですよね。でも、電気をつけて「そこに机がある」「ここに段差がある」と見えた瞬間、怖さは激減します。床に置かれた物の数は、電気をつける前と1つも変わっていないのに、です。
老後不安もこれと同じです。貯金という”物の量”を増やす前に、まず”電気をつける”（見える化する）だけで、怖さは大きく減ります。
だからこそ、この記事がいちばん伝えたいのは──不安を減らす最初の一歩は、お金を増やすことではなく、「分からない」を1つずつ「分かった」に変えていくことだ、ということです。
▶ 今日できること：今の不安のうち、「調べれば分かること」と「調べても分からないこと」に仕分けしてみましょう。実は、年金見込額も毎月の生活費も「調べれば分かること」です。それだけで、闇の半分には電気がつきます。
今は暮らせているのに、なぜ将来だけが不安なのか
結論：現役期は「収入が毎月入る」ため、失敗しても取り返せます。でも退職後は収入を増やす手段が減るため、「一度減ったら戻せない」という怖さが不安を強めます。
「今の家計は黒字なのに、老後だけが不安」──これも、とても多い声です。矛盾しているようで、じつは筋が通っています。
会社員の方を例にしましょう。現役のうちは、たとえ今月ちょっと使いすぎても、来月の給料で調整できます。ボーナスもある。残業を増やす、副業を足す、といった”収入を増やす選択肢”も残っています。つまり現役期は、多少の失敗を後からリカバリーできる時期なのです。
ところが退職後は、収入の柱が公的年金中心に切り替わります。年金は毎月コツコツ入るという安心感がある一方で、自分の努力で大きく増やすことは基本的にできません。働いて補う道はありますが、体力や健康の問題で、いつまでも続けられるとは限りません。
ここに、不安の核心があります。怖いのは「お金が減ること」そのものではなく、「減った後に、もう戻せないと感じること」なのです。
現役期は坂道を自転車で下っているようなもので、こけてもまた漕げば進めます。退職後は、下り坂で自転車を降りて歩いている状態に近い。転んでも自分の足で立ち上がれますが、若いころのようにスイスイ加速はしにくい。この「リカバリーしにくさ」への予感が、まだ困ってもいない今から、あなたをザワつかせているのです。
裏を返せば、対策の方向性も見えてきます。退職後にいきなり全部を年金に頼るのではなく、「戻せる仕組み」を現役のうちに少しだけ用意しておくこと。それが安心につながります。具体策は後半でお伝えします。
▶ 今日できること：「退職後も、少しだけ収入が入り続ける形はつくれないか？」と一度考えてみましょう。フルタイムでなくていいのです。週2日でも、月数万円でも、「まだ稼げる」という感覚が心の支えになります。
老後資金は、本当に一律「2,000万円」必要なのか
結論：必要額は人によって大きく違います。「誰でも2,000万円」は正しくありません。自分の必要額は、簡単な式で”だいたいの見当”をつけられます。
「老後2,000万円問題」という言葉を覚えている方も多いでしょう。この数字だけが独り歩きして、「2,000万円ないと詰む」という不安を生みました。でも、これは特定の前提で計算された一例にすぎません。
自分の必要額は、次のシンプルな式でざっくり見積もれます。
毎月の不足額 × 12か月 × 想定年数 ＋ 臨時支出 － 保有資産
実際の数字で見てみましょう。総務省の家計調査（2024年）によると、65歳以上の夫婦のみ無職世帯では、可処分所得（手取り収入）が約22.2万円に対し、消費支出は約26.4万円。差し引き、月あたり約4.2万円の不足となっています。
これを式に当てはめると、たとえば「不足4.2万円 × 12か月 × 25年」で約1,260万円。ここに住宅の修繕費や医療・介護などの臨時支出を足し、すでに持っている貯蓄や退職金を引く──というのが、必要額の考え方です。
ただし、ここで強く言いたいことがあります。**この約4.2万円という不足額は、あくまで”平均”です。すべての人に当てはまる「あなたの数字」ではありません。**税金や社会保険料、物価の変動、住宅の修繕、医療・介護費によっても大きく変わります。
たとえば、こんな違いがあります。
- 持ち家（ローン完済） vs 賃貸：毎月の住居費が数万円単位で変わり、必要額の総額を大きく左右します。
- 夫婦2人 vs 単身：世帯の年金収入も、生活費も違います。単身高齢無職世帯の実収入は月約13.4万円で、夫婦世帯とは前提がまったく異なります。
- 年金が多い人 vs 少ない人：厚生年金に長く加入していたか、国民年金だけか、で毎月の収入は大きく変わります。
つまり、「2,000万円」という他人の数字におびえるより、あなた自身の式に、あなたの数字を入れてみることのほうが、はるかに正確で、はるかに安心につながるのです。
▶ 今日できること：上の式を紙に書き写し、「毎月の不足額」以外の欄──想定年数（例：65歳から90歳まで＝25年）と保有資産（今の貯金＋見込み退職金）だけでも埋めてみましょう。空欄が「次に調べるもの」です。
貯金額が同じでも、安心できる人と不安な人がいる
結論：安心度は「貯金の残高」だけでは決まりません。住居費、年金見込額、毎月の支出を”把握しているか”が、安心を大きく左右します。
架空の2人に登場してもらいましょう（実在の人物ではありません）。
Aさん（58歳）：貯金1,500万円。ただし住宅ローンがあと8年残っている。毎月いくら使っているか、正確には把握していない。年金がいくらもらえるかも、なんとなくしか知らない。
Bさん（58歳）：貯金1,000万円。ただし住宅ローンは完済済みで、住居費が低い。ねんきん定期便で自分の年金見込額を確認済み。毎月の生活費も家計簿アプリでだいたい把握している。
貯金額だけを比べれば、Aさん（1,500万円）のほうが500万円も多く、有利に見えます。ところが、家計全体を並べてみると、印象が逆転します。
Bさんは、「毎月これくらい入って、これくらい出ていく。だから、あと何年でどうなる」という見通しを持っています。電気がついている状態です。一方でAさんは、残高こそ多いものの、住居費という大きな支出がこの先も続き、収入も支出も”だいたい”のまま。暗い部屋を歩いている状態です。
**残高が多いのに不安なAさんと、残高が少ないのに落ち着いているBさん。**この差を生んでいるのは、お金の量ではなく「見通しの有無」です。
これは、あなたが「他人と貯金額を比べても意味がない」理由でもあります。SNSや記事で「同世代の平均貯金は◯◯万円」といった数字を見て落ち込む必要はありません。大事なのは、平均との差ではなく、あなた自身の収入・支出・年金が見えているかどうかなのです。
▶ 今日できること：AさんとBさんのどちらに近いか、自分に当てはめてみましょう。「年金見込額を知っているか」「毎月の支出をだいたい言えるか」──この2つに”はい”と言えれば、あなたはもうBさん側です。
老後不安を「対処できる心配」に変える5つの手順
結論：漠然とした不安は、次の5ステップで”具体的な数字”に変わります。順番どおりにやれば、最後には「あと何が必要か」がはっきりします。
ここからは実践編です。難しくありません。上から順に、埋められるところから埋めていきましょう。
手順1：年金見込額を確認する まず、自分が将来いくら年金をもらえるかを知ります。毎年届く「ねんきん定期便」や、日本年金機構の「ねんきんネット」で確認できます。
- 所要時間の目安：10〜20分
- 最初に見るもの：ねんきん定期便のハガキ、または年金手帳の基礎年金番号
手順2：現在ではなく「退職後の最低生活費」を計算する 今の生活費そのままではなく、退職後に本当に必要な最低ラインを見積もります。子どもが独立していれば、食費も教育費も変わります。
- 所要時間の目安：15〜30分
- 最初に見るもの：直近1〜2か月分の家計簿、通帳、クレカ明細
手順3：退職後も残る固定費を洗い出す 住居費、保険料、通信費、サブスクなど、”黙っていても毎月出ていくお金”を並べます。ここは削減効果がいちばん大きい領域です。
- 所要時間の目安：20〜30分
- 最初に見るもの：口座の引き落とし履歴
手順4：何歳まで、どの程度働くかを考える フルタイムでなくても構いません。「65歳以降も週2〜3日、月5万円」といった働き方も選択肢です。少し働くだけで、必要な貯蓄額は大きく減ります。
- 所要時間の目安：考える時間15分程度
- 最初に見るもの：自分の健康状態、勤務先の再雇用・継続雇用制度
手順5：不足額が分かってから、貯蓄や資産形成の方法を選ぶ 1〜4を終えて初めて、「じゃあ、あといくら足りないか」が見えます。方法選びはいちばん最後です。ここでようやく、貯蓄額を増やすのか、NISAなどの制度を使うのか、といった話になります。
- 所要時間の目安：ここは焦らずじっくり
- 最初に見るもの：手順1〜4で出した数字
▶ 今日できること：手順1（年金見込額の確認）だけ、今日終わらせましょう。5つのうち1つでも埋まれば、”分からない”の掛け算が1つ減ります。
大金を用意できなくても効果がある、3つの対策
結論：老後対策は「一度に大金を用意すること」ではありません。小さな対策を組み合わせるだけで、必要額は驚くほど変わります。
「今から2,000万円なんて無理」と思った方こそ、ここを読んでください。効くのは、地味な積み重ねです。
対策1：月1万円の固定費を減らす たとえば通信費や保険を見直して月1万円減らせたとします。年間で12万円。仮に25年続けば、単純計算で300万円。「削った1万円」は、探して増やす1万円よりも確実です。今日の家計から始められて、しかも一生効き続けます。
対策2：働く期間を1〜3年延ばす これが、意外なほど大きく効きます。少し長く働くと、①その間の生活費を貯蓄から取り崩さずに済み、②その間も収入が入り、③さらに年金の受給開始を後ろにずらせる、という3つの効果が同時に生まれます。「2,000万円貯める」より、「あと2年働く」ほうが、心理的にも現実的にもずっとラクなことが多いのです。
対策3：年金の受給開始時期を検討する 公的年金は、受け取り始める時期をずらせます。日本年金機構によれば、受給を1か月遅らせるごとに年金額が0.7％増え、70歳まで繰り下げれば42.0％増、75歳まで繰り下げれば84.0％増となり、その増額率は一生変わりません。逆に早めに受け取る「繰上げ」は、1か月あたり0.4％の減額（最大24％）です。
ただし、**繰下げを誰にでもおすすめするわけではありません。**繰り下げている間は年金が入らないため、その期間の生活費を別に用意する必要があります。また、年金額が増えると、医療・介護の自己負担や保険料、税金が増える場合もあります。健康状態や、他の収入とのバランスを見て判断すべきものです。「増えるからお得」と単純に飛びつかず、自分の事情に合わせて考えましょう。
▶ 今日できること：まずは対策1。スマホの料金プランやサブスクを1つだけ見直してみましょう。月1,000円の削減でも、25年で30万円。小さな一歩が、確実な貯蓄になります。
やってはいけない、老後対策
結論：不安が強いときほど、判断を急ぎがちです。焦りから来る”やってはいけない対策”を先に知っておくだけで、大きな失敗を避けられます。
ここで責めたいわけではありません。不安が大きいと、人は誰でも判断を急ぎたくなるものです。それを前提に、避けたい行動をまとめます。
- 不安のまま、高利回りをうたう商品に飛びつく：「これで一発逆転」という気持ちは危険信号です。高いリターンには必ず高いリスクが伴います。元本割れや手数料の説明を、冷静に確認しましょう。
- 周囲と貯金額”だけ”を比べる：前述のとおり、残高の多さと安心度は別ものです。他人の数字は、あなたの判断材料になりません。
- 生活防衛資金まで投資に回す：万一のときにすぐ使えるお金（生活費の半年〜1年分程度が目安）まで投資に回すと、いざというとき身動きが取れなくなります。
- 家族と話し合わず、一人で抱え込む：老後の家計は、夫婦・家族の共同プロジェクトです。配偶者と認識がズレていると、あとで大きな行き違いになります。
- 公的制度を調べず、すべて自己資金で備えようとする：高額療養費制度や介護保険など、使える公的制度は数多くあります。「全部自分で」と気負う前に、まず制度を知りましょう。
- 極端な節約で、今の生活や健康を犠牲にする：老後のために今を切り詰めすぎて体を壊しては、本末転倒です。健康は最大の資産です。
どれも、「焦り」から生まれる失敗です。だからこそ、まず前半でお伝えした「見える化」で不安の正体をつかみ、落ち着いて判断できる状態をつくることが、遠回りに見えていちばんの近道なのです。
▶ 今日できること：もし今、気になっている金融商品があるなら、契約は一度保留にしましょう。「手数料は？」「元本割れの可能性は？」を調べてから、で遅くありません。
今日30分でできる、老後不安チェック
結論：次の9項目をチェックするだけで、あなたの”見えているところ”と”見えていないところ”がはっきりします。全部埋まらなくて大丈夫。空欄が見つかること自体が前進です。
紙でもスマホのメモでもかまいません。分かる範囲で書き込んでみましょう。
- ☐ 毎月の生活費は、だいたいいくらか
- ☐ 退職後も続く固定費（住居・保険・通信など）はいくらか
- ☐ 住宅ローンや家賃は、あといくら・いつまで続くか
- ☐ 年金見込額（ねんきん定期便で確認）はいくらか
- ☐ 現在の金融資産（貯金・退職金見込み含む）はいくらか
- ☐ 退職予定年齢は何歳か
- ☐ その後も働き続けられる可能性はあるか
- ☐ 医療・介護に備えられる公的制度を知っているか
- ☐ 配偶者や家族と、老後のお金の認識は合っているか
全部埋まった人は、もう不安の大半を「対処できる心配」に変換できています。埋まらない項目があった人──おめでとうございます。**「何が分かっていないか」が分かったこと自体が、大きな前進です。**闇のどこに電気をつければいいかが、はっきりしたのですから。
▶ 今日できること：埋まらなかった項目のうち、いちばん簡単そうな1つを選び、今週中に調べる予定を立てましょう。カレンダーに「◯日、年金見込額を確認」と書くだけでOKです。
よくある質問（FAQ）
老後資金はいくらあれば安心ですか？
一律の正解はありません。「誰でも2,000万円」は当てはまりません。目安は「毎月の不足額 × 12か月 × 想定年数 ＋ 臨時支出 － 保有資産」で計算できます。総務省の家計調査（2024年）では、高齢夫婦無職世帯の平均的な月の不足は約4.2万円ですが、これはあくまで平均値。持ち家か賃貸か、年金額、健康状態によって必要額は大きく変わります。まずは自分の数字を式に入れてみましょう。
50代で貯金が少なくても間に合いますか？
**間に合う可能性は十分にあります。**50代は、まだ収入があり、固定費の見直しや働く期間の延長といった打ち手が残っている時期です。「手遅れ」ではありません。月1万円の固定費削減でも25年で約300万円。加えて、働く期間を数年延ばせば、必要な貯蓄額そのものが下がります。焦って高リスク商品に飛びつくより、まず見える化と固定費の見直しから始めるのが確実です。
年金だけで生活できますか？
**世帯やライフスタイルによって変わります。**総務省の家計調査（2024年）では、高齢夫婦無職世帯は年金中心の収入で月約4.2万円の不足、単身高齢無職世帯は実収入が月約13.4万円という水準です。年金だけでゆとりある生活を送るのは多くの世帯で難しい一方、住居費が低い・支出が少ないなど条件次第で、大きな取り崩しなく暮らせる世帯もあります。自分の年金見込額と最低生活費を並べて確認するのが第一歩です。
老後のために投資は必要ですか？
**投資は選択肢の1つであって、必須ではありません。**大切なのは順番です。まず年金見込額と生活費を把握し、固定費を見直し、働き方を考える。そのうえで「まだ足りない」と分かってから、貯蓄や投資の方法を検討します。投資には元本割れの可能性や手数料があります。生活防衛資金（すぐ使えるお金）を確保したうえで、無理のない範囲で検討しましょう。個別の判断は、必要に応じてファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談するのも一つです。
賃貸と持ち家では、どちらが安心ですか？
**どちらが正解とは言えず、大事なのは”住居費の見通し”です。**持ち家はローン完済後の毎月の住居費を抑えやすい一方、修繕費や固定資産税がかかります。賃貸は家賃が続きますが、住み替えの柔軟性があります。老後の安心という観点では、「退職後に毎月いくら住居費がかかり、それがいつまで続くか」を数字で把握できているかが、持ち家・賃貸の別以上に重要です。
老後不安が強く、何から始めればよいですか？
**まず「年金見込額」と「毎月の生活費」の2つだけ確認してください。**いきなりお金を増やそうとする必要はありません。この2つが分かるだけで、不安の「分からない」の掛け算が大きく減ります。年金見込額はねんきん定期便で、生活費は直近の家計簿や通帳で確認できます。今日はこの2つだけ。それで十分、前に進んでいます。
まとめ
ここまでお疲れさまでした。最後に、この記事の核心をもう一度お伝えします。
老後不安は、貯金残高だけから生まれるのではありません。将来が見えず、自分では対処できないと感じるときに、いちばん大きくなります。
そして、**安心とは、十分な大金を持つことだけを指すのではありません。自分の収入、支出、使える制度、選択肢を「把握している」状態も、りっぱな安心のかたちです。**残高が少なくても見通しがある人（Bさん）は落ち着いていて、残高が多くても見通しがない人（Aさん）はザワつく。その差を思い出してください。
暗い部屋を怖がりながら歩き続ける必要はありません。まずは、電気をつけましょう。
今日やることは、たった2つだけです。
- 年金見込額を確認する（ねんきん定期便かねんきんネットで）
- 毎月の生活費を、だいたいでいいので把握する（直近の通帳・家計簿で）
この2つを確認するだけで、あなたの老後不安は「漠然とした恐怖」から「対処できる心配」へと、確実に一歩近づきます。大金を用意する日ではなく、電気をつける日。それが今日です。
不安は、正体が分かれば怖くありません。あなたはもう、その第一歩を踏み出しています。
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著者紹介（橋本 正人）
著者は、AIの活用で企業業務に従事してきており、その後、独立しプロンプトの技術であるプロンプトエンジニアを取得し、生成AIを活用したさまざまな日常業務の改善による生産性向上を提案しております。
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ほのぼの画家Renくん
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