“つながらない権利”3つの守り方
“つながらない権利”3つの守り方
“つながらない権利”3つの守り方
〜法律がまだない日本で、「働く時間」と「自由な時間」を分けるには〜
はじめに：その通知、返すべき？ スルーしていい？
金曜の21時。家族とテレビを見ながら笑っていたら、スマホに取引先からのメールが届きました。件名は「ご確認のお願い」。
返すべきか、月曜まで待っていいのか。既読をつけたら返さないといけない気がして、あえて開かずにいる。でも開いていないことが、かえってずっと気になる。
気づけば、テレビの内容はまったく頭に入っていません。
最近、ニュースで**「つながらない権利」**という言葉を見かけるようになりました。「勤務時間外の連絡には応じなくていい権利」のことです。でも、実際のところどうなのでしょう。
- 日本では、もう法律になっているの？
- 時間外の連絡を無視したら、問題になる？
- 法律がないなら、どうやって自分の時間を守ればいいの？
この記事では、こうした疑問に順番に答えます。そのうえで、法律ができるのを待たずに今日から始められる「つながらない権利」の3つの守り方を、個人・チーム・会社の3段階に分けて紹介します。
結論：日本では「つながらない権利」はまだ法律ではない
先に、いちばん多い疑問に答えておきます。
Q. 日本に「つながらない権利」の法律はある？ **A. 2026年10月時点ではありません。**法律で定めようという議論は進んでいますが、まだ成立していません。
Q. それなら、勤務時間外の連絡は無視していい？ **A. 一律に「無視していい」とも「必ず返すべき」とも言えません。**大事なのは次の2つです。
- 会社のルール（就業規則や社内の取り決め）で、時間外の連絡にどう対応することになっているか
- 時間外の対応を会社から指示・強制されているかどうか（その場合、対応した時間が労働時間として扱われる可能性があります）
自分の職場がどうなっているか迷ったら、まずは就業規則を確認し、上司や人事に聞いてみるのがいちばん確実です。ここから、もう少し詳しく見ていきましょう。
「つながらない権利」の今：日本と海外
日本：ガイドライン化が検討されたが、法改正は見送り
厚生労働省の有識者による研究会は、2025年1月にまとめた報告書で、「勤務時間外に、どんな連絡ならしてよいのか」をガイドラインで明確にする方向を示しました。働く人が心身の疲れから回復し、仕事と生活のバランスを取るために大切だ、という考え方です。
ところが、この内容を含む労働基準法の改正案は、2026年の通常国会への提出が見送られました。
さらに、ある調査では正社員の**53.8%が「この改正の議論を知らない」**と答えています。つまり日本では、権利の中身も、それがあること自体も、まだあまり知られていないのが現状です。
海外：オーストラリアでは小さな会社にも適用
海外では法律で定める国が出てきています。わかりやすい例がオーストラリアです。
- 2024年8月26日：大企業を対象に施行
- 2025年8月26日：従業員15人未満の小規模事業者にも適用
- 勤務時間外の連絡は、連絡が「妥当」でない限り応答を拒否できる
- 上司だけでなく、顧客や取引先からの連絡も対象
- 違反した場合、企業には最高93,900豪ドルの罰金が科される可能性がある
つまり「時間外の連絡は禁止」ではなく、「妥当でない連絡には応じなくていい」というルールです。冒頭の「取引先からの金曜夜のメール」も対象になるので、かなり実際の働き方に寄り添った内容だとわかります。
なぜ今「つながらない権利」が必要なのか
正社員の7割が受けていて、6割以上が「拒否したい」
2025年に転職した正社員約1,400人への調査では、70.0%が勤務時間外に業務連絡を受けることがあると回答しました。部長職では90.3%にのぼります。そして**64.3%が「拒否したい」**と答え、「通知が気になって休めない」という声が多く集まりました。
連絡が来る時間帯は、別の調査で89.5%が平日夜18〜22時。夕食やお風呂、家族との時間と、ちょうど重なっています。
実は、私たちは「送る側」でもある
ここで見逃せないのが、**69.6%が「自分も時間外に連絡をする」**と答えていることです。
受け手の7割は、送り手の7割でもあります。だれかが悪いのではなく、みんなが少しずつ、お互いのオフを削り合っているのです。
会社も気づいているが、手が回っていない
企業の人事担当者への調査では、68.4%が社内で時間外連絡が起きていると認識しているのに、41.8%は「つながらない権利」のガイドライン作りに手をつけていないと答えています。
問題には気づいているけれど、まだ動けていない。これが多くの職場の現状です。
オフが削られると、回復できない
研究では、仕事以外の時間に体も気持ちも仕事から離れる（心理的ディタッチメント）ことができている人ほど、その後の抑うつ症状が軽いことがわかっています。
一方で、終業から次の始業までの間隔が長くても、仕事メールが多いと疲れは回復しておらず、睡眠の質も下がるという報告もあります。
「つながらない権利」は、わがままのための権利ではありません。明日もちゃんと働くために、回復の時間を守る権利なのです。
“つながらない権利”3つの守り方
法律ができるのを待っていたら、今夜のオフは戻ってきません。だからこそ、自分たちで「権利」を作っていくという発想が大切です。小さいところから順番に、3段階で紹介します。
守り方1【個人】：自分の「オフの境界線」をしくみで引く
**最初の一歩は、自分ひとりで今日からできることです。**ポイントは、「我慢」ではなく「しくみ」で境界線を引くことです。
- チャットの通知スケジュールを設定し、平日夜と休日は自動で通知を止める
- ステータス表示や自動返信で「本日の業務は終了しました。翌営業日に対応します」と伝える
- 時間外に届いた連絡は**「無視」ではなく「翌営業日の朝に返す」**と決めておく
自動返信の文面は、たとえばこんな感じです。
お疲れさまです。本日の業務は終了しました。いただいたご連絡は、翌営業日の午前中に確認してご返信します。お急ぎの場合はお電話でご連絡ください。
最後の一文があるだけで、送った側も「本当に急ぎなら電話すればいい」とわかり、安心してくれます。境界線を引きながら、相手への気づかいも伝えられる文面にしておくのがコツです。
そして、上の3つのなかでとくに大事なのが「翌営業日の朝に返す」です。返さないのではなく、返すタイミングを自分で決める。それだけで罪悪感はかなり軽くなりますし、相手との関係も守れます。
なお、会社から時間外の対応を求められている職場もあります。その場合は、まず就業規則や社内ルールを確認し、どこまでが必要な対応なのかを上司とすり合わせておきましょう。
守り方2【チーム】：「送る側のマナー」をそろえる
**7割の人が送る側でもある以上、本当の解決はチームで始まります。**会社の制度を変えるのは大変でも、チーム内の約束なら次の定例会議で決められます。
チームで決めたい約束の例を挙げます。
- 夜や休日に送るときは、**「返信は翌営業日でOKです」**とひとこと添える
- チャットやメールの予約送信を使い、翌朝に届くようにする
- 本当に急ぎのときだけ電話にする（チャットは「急ぎではない」というサインになる）
- 「急ぎ」の基準（例：お客様に影響が出るトラブル）をチームで共有しておく
とくにチームリーダーや管理職の人は、自分から予約送信を使うだけで、チームの空気が大きく変わります。部長職の9割が時間外の連絡を受けているということは、リーダー自身も受け手として疲れているはずです。リーダーが変われば、自分のオフも守れます。
守り方3【会社】：ルールとして文章にする
**最後の段階は、チームの約束を会社のルールにすることです。**法律がない今、会社が自主的にガイドラインを作ることが、いちばん確実な「つながらない権利」になります。
会社のルールとして決めておきたい項目の例です。
- 時間外の連絡を控える時間帯（例：平日夜と休日）
- 例外となる緊急時の定義と連絡手段
- 時間外に対応した場合の労働時間としての扱い
- 取引先やお客様からの時間外連絡への対応方針（自動返信の文面など）
企業の41.8%がまだガイドラインに手をつけていないということは、ここに取り組む会社は、働きやすさで一歩先に行けるということでもあります。人事担当の人はもちろん、メンバーの立場でも「チームでこんな約束を始めたらうまくいきました」と報告すれば、会社のルールづくりの後押しになります。
3つの守り方は「小さい順」に始める
3つを並べると、こうなります。
- 個人：通知のしくみと「翌営業日に返す」で、自分の境界線を引く
- チーム：「返信は明日でOK」と予約送信で、送る側のマナーをそろえる
- 会社：チームの約束をガイドラインとして文章にする
いきなり会社を変えようとすると、ハードルが高くて止まってしまいます。**まずは自分、次にチーム、最後に会社。**小さな成功を積み上げていくのが、遠回りに見えていちばんの近道です。
まとめ：法律を待たずに、権利は自分たちで作れる
この記事のポイントを振り返ります。
- 日本では「つながらない権利」はまだ法律ではない。2026年通常国会への改正案の提出は見送りになった
- 時間外の連絡への対応は、会社のルールと指示の有無で変わるので、まずは就業規則を確認する
- オーストラリアでは2025年8月から小規模事業者にも適用。妥当でない時間外連絡は拒否できる
- 正社員の**70.0%**が時間外連絡を受け、**64.3%**が拒否したいと感じ、**69.6%**は自分も送る側
- 守り方は個人→チーム→会社の3段階で、小さい順に始める
法律は、まだ私たちのオフを守ってくれません。でも、通知の設定ひとつ、チャットに添えるひとことから、「つながらない権利」は自分たちで作っていけます。
今日からできる、最初の一歩
この記事を読み終えたら、仕事用チャットに「予約送信」があるか確かめて、次に夜の連絡を送るときに使ってみてください。
そして、自分の通知スケジュールを「平日の夜と週末はオフ」に設定しましょう。どちらも1分でできます。
あなたが送る側として始めた小さな配慮は、きっとだれかの金曜の夜を守ります。そしてそれが広がれば、あなたの金曜の夜も、ちゃんと自分のものに戻ってきます。
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